研究推進機構は、研究活動の効果的かつ創造的な実施のための研究環境の機能強化を推進し、研究力の一層の向上を図るとともに、研究成果を社会に還元することを目的として、平成30年4月1日に産学連携推進機構と生命機能研究支援センターを発展的に改組し設置されました。本機構は6部門で構成され、それぞれ主に以下の業務を行っております。

研究戦略室

<URAオフィス>

 本学の特色ある、強みの研究シーズの育成を目指した研究戦略の策定や、競争的研究資金の申請支援といった研究実施のための支援機能強化のほか、全学共通実験・分析機器の維持管理及び安全教育研修を行います。

<産学連携オフィス>

 学内の実装化可能な研究シーズの高度化とその社会実装化を目的に産学連携研究をプロデュースし、併せて知財資源の取得・維持管理を行います。

組織的産学連携推進室

 鳥取大学とダイキン工業株式会社は、令和3年4月23日に「乾燥地科学研究」「医工農連携によるヘルスケア研究」「乾燥地研究のエキスパート人材の育成」などのプログラムの推進を目的とした10年にわたる包括連携協定を締結しました。組織的産学連携推進室では、本協定をはじめとして、組織対組織の包括連携協定の策定及び推進を行い、本学の研究力強化に寄与することを目的とします。

サステナブル・サイエンス研究センター

 鳥取・浜坂地区における独創的研究、萌芽的基盤研究を育む融合研究プラットフォームです。学内組織間連携によるシーズの育成と戦略的な研究プロジェクトの推進によって、研究シーズが核となり、社会との関わりも意識し先端的な共同研究へ発展していくことを目指しています。

先進医療研究センター

 本学の医学系研究活動、主として医療機器や創薬基盤技術、医薬品の研究開発等に関して一層の高度化・実装化を目的に、萌芽的研究から実装型研究をURAによる研究プロジェクト体制を形成して推進し、大型研究費の獲得支援も含めて、戦略的に発展させる研究マネジメント機能を担っています。

研究基盤センター

 本学の生命科学、環境科学、物質科学等の実験・分析において質の高い研究環境を支えるために、研究設備機器の維持管理から専門的技術による分析支援を実施するとともに、平成27年9月より発足した「とっとりイノベーションファシリティネットワーク」を通じて、本学のみならず鳥取県内の教育研究機関における安全管理指導・技術研修等を実施しています。

未利用生物資源活用研究センター

 学内の天然未利用生物資源(地域の魚介類の廃棄部位や食に適さない海藻などの生物資源)の研究実績と技術を融合し、天然未利用生物資源を活用する研究・開発に特化した産学官横断型組織です。潜在的な地域のニーズやシーズの発掘、社会実装を念頭に置いた研究の実施、実体験を伴う学生への啓蒙教育活動を推進します。

 


国からの運営費交付金が減っていく中、外部資金の獲得増加は大学の教育と研究を支える重要な課題です。本機構では、部局の垣根を超えた研究者間の共同研究を促進し、本学の研究力を飛躍的に向上させ、外部資金獲得の増加を積極的に支援してまいりますので、是非、本機構をご理解いただき、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

研究推進機構長
(研究担当理事)

河田 康志